更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とする女性によるボランティア団体です。全国で約11万４千人(東京都は約8,300人)おり、その地域の実情に即した非行問題等を話し合うミニ集会や親子ふれあい行事などに取り組んでいます。

BBS 会

　BBS 会(Big Brothers and Sisters Movement の略)は、さまざまな問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決し、健全に成長していくことを支援する青年ボランティア団体で、全国で約4,650 人(東京都は約430 人)の会員が参加しています。
　近年では、児童福祉施設における学習支援活動や児童館における子供とのふれあい活動等も実施しています。

協力雇用主

　協力雇用主は、犯罪をした人などの自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした人などを雇用する民間の事業主です。現在、全国で約2 万5,000(東京都は約1,200)の企業が協力雇用主として登録していますが、うち実際に出所者などを雇用している事業主は、約900(東京都は約80)にとどまっています。
　刑務所出所者等の円滑な社会復帰・職場定着のためには、事業主との適切なマッチングが重要です。そのため、幅広い業種の事業主の登録が求められています。

更生保護施設

　更生保護施設は、刑務所や少年院等から釈放された人や保護観察中の人で、帰る家がない、現在の住居では更生が妨げられる等の事情から自立更生が困難な人に対し、一時的に、宿泊場所や食事を提供等する民間の施設で、法務大臣の認可を受けて、運営されています。保護している期間、宿泊場所や食事の提供のほか、生活指導、職業補導などを行い、自立を援助することで、再犯・再非行の防止を図っています。

自立準備ホーム

　施設と同様の機能・役割を持っており、あらかじめ保護観察所に登録されたNPO 法人、社会福祉法人などが、法人で管理する施設の一部を宿泊場所として活用し、それぞれの特長を生かして自立を促します。施設の形態はさまざまで、集団生活をするところもあれば、一般のアパートに居住する場合もあります。いずれの場合も、ホームの職員が毎日生活指導などを行います。

地域生活定着支援センター

　高齢又は障害により自立が困難な矯正施設入所中の人に対し、退所後直ちに福祉サービス等につなげ、地域生活への定着を図るため、平成21 年度から国により「地域生活定着支援事業(現在は地域生活定着促進事業)」が開始されました。
　この事業では、東京都を含む各都道府県の地域生活定着支援センターが、矯正施設や保護観察所、福祉関係者と連携して、以下の業務を行うことにより、支援対象者の社会復帰と再犯防止に寄与しています。また、令和３年度から勾留中の被疑者及び被告人に対して釈放後の生活を安定させるため、同様の支援を行っています。

1)コーディネート業務
　保護観察所からの依頼に基づき、矯正施設入所者に対して、本人の福祉サービスのニーズ等を確認し、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスの申請支援等を行います。

2)フォローアップ業務
　コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、福祉施設等を利用している人に関して、受入れ先施設等に対して必要な助言等を行います。

3)被疑者等支援業務
　保護観察所からの依頼に基づき、刑事司法手続段階にある被疑者・被告人等に対して、本人の福祉サービスのニーズ等を確認し、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスの申請支援等を行います。

4)相談支援業務
　矯正施設を退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人またはその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行います。

　矯正施設に収容されている人を収容期間満了前に仮に釈放して更生の機会を与え、円滑な社会復帰を図ることを目的とした制度として、刑事施設等からの仮釈放、少年院からの仮退院等があります。なお、仮釈放などの期間中は保護観察に付されます。

生活環境の調整

　生活環境の調整は、刑事施設や少年院などの矯正施設に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、仮釈放等の審理の資料等にするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。

【特別調整】
　高齢又は障害により特に自立が困難な刑務所出所者等の円滑な社会復帰のため、保護観察所では、「特別調整」を行っています。これは、厚生労働省の事業として各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や矯正施設等と連携して、矯正施設出所後速やかに福祉サービス等を受けることができるように、必要な調整を行うものです。また、矯正施設出所後、直ちに福祉サービス等を受けることが困難な者に対しては、国が指定した更生保護施設において、福祉サービス等の調整や、社会生活に適応するための指導が行われています。

・刑事施設における処遇
　裁判で実刑判決を受けた人は、刑事施設で刑が執行されます。入所から出所までには、受刑者一人ひとりの特性や生活環境が調査され、それに応じて、24の矯正処遇過程ごとに集団編成した上で、矯正処遇として、作業及び各種指導（改善指導・教科指導）を行い、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ります。注①(図表1)。
　なお、令和７年６月１日から懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されました。懲役では、一律に作業を行わせることとされていたところ、拘禁刑においては、従前以上に個々の受刑者の特性に応じて、作業、改善指導及び教科指導をより柔軟に組み合わせて処遇を行うことが、可能となりました。
　改善指導には、改善更生や円滑な社会復帰に支障を来す個別の事情を改善するために行う「特別改善指導」と、その他の「一般改善指導」があります。
　また、円滑な社会復帰と再犯防止には、「居場所(住居)」と「出番(就労)」の確保が重要であり、社会復帰支援として就労支援や居住支援及び福祉的支援を行うために、自治体を始めとする出所後の支援者との連絡調整なども行われます。

・少年院における処遇
　家庭裁判所の決定により保護処分(少年院送致)となった少年は、少年院に収容されて、矯正教育、社会復帰支援等を受けます(図表2)。
　少年院では、設置された矯正教育課程(注①)ごとに、当該少年院における矯正教育の目標、内容、実施方法等を定める少年院矯正教育課程を編成しています。 その上で、入院してくる少年一人ひとりの特性及び教育上の必要性に応じ、家庭裁判所や少年鑑別所の情報及び意見等を参考にして個人別矯正教育計画(注②)を作成し、きめ細かい教育を実施しています。

注①(矯正教育課程):在院者の共通する特性ごとに重点的に実施する矯正教育の内容や期間を定めた標準的なコースで、義務教育課程、社会適応課程、支援教育課程、医療措置課程、受刑在院者課程があり、少年院ごとに指定されています。
注②(個人別矯正教育計画):在院者一人ひとりの特性に応じた矯正教育の目標、内容、期間、実施方法等を具体的に定めたものです。

刑事施設入所から出所までの矯正処遇等の流れ

少年院における処遇の概要

社会内処遇(地域社会での保護観察官等による指導・支援)

　刑務所や少年院等で行われる「施設内処遇」に対して、犯罪をした人などが地域社会の中で立ち直るための保護観察官及び保護司による指導監督・補導援護を行う仕組みとして「保護観察」があり、「社会内処遇」と呼ばれます。
　犯罪をした人の更生には、本人の強い意志や行政機関の働きかけだけではなく、地域社会の理解と協力が不可欠であり、保護司、更生保護施設をはじめとする更生保護の民間団体のほか、関係機関・団体との幅広い連携によって社会内処遇は行われています。

・保護観察とは
　保護観察とは、犯罪をした人などが、地域社会の中で更生するように保護観察官及び保護司による指導監督と補導援護を行うものです。保護観察の対象者は、図表3のとおりで、全国で年間約４万9,000 人(東京都は年間約5,000 人)が保護観察を受けています(令和5年取扱事件数)。
　保護観察は、全国50 か所(各都府県1か所・北海道は4か所)の保護観察所に配置される保護観察官(全国に約900 名、東京都に約140 名)と地域で活動する保護司(全国に約4万7,000 名、東京都に約3,300 名)とが協働して行っています。保護司は、犯罪をした人などの立ち直りを地域で支える民間のボランティアです(法務大臣から委嘱されており、身分上は非常勤の国家公務員です。)。保護観察官の持つ専門的知識と保護司の持つ地域性・民間性(地域の事情や慣習に対する深い理解と民間人としての柔軟性)を組み合わせて、保護観察の実効性を高めています。
　なお、保護観察官と保護司以外にも社会内処遇を支える民間協力者がいますが、それら協力者については「05 社会復帰を支える関係機関・団体にはどのような人がいるか」で紹介しています。

保護観察の対象者

・保護観察ではどのようなことをしているのか
　保護観察では、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として、保護観察官及び保護司が、面接等の方法による指導(指導監督)と、対象者が自立した生活を送るために必要な援助・助言等の支援(補導援護)を行います(図表4)。

保護観察の指導と支援

成人の場合

　事件(犯罪)が発生すると、多くの場合、警察などの捜査機関が、第一次的に捜査を行い、被疑者(犯罪をした疑いがあり、捜査の対象とされている人)を逮捕したり、証拠を収集したりした後、検察官に事件を送ります(送致・送付)。
　検察庁で受理した事件について、検察官は、自ら被疑者・参考人(被害者や目撃者等)の取調べを行ったり、警察等に補充捜査を指示したりして、収集された証拠の内容を十分に検討した上で、最終的に、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。
　検察庁では、不起訴処分や罰金、執行猶予付判決により社会内での生活が継続することが見込まれる被疑者・被告人（検察官から起訴されて訴訟が係属中の人）のうち、家がない、身寄りがない、障害等を抱えているなど、再犯防止のために生活環境の調整が必要な人たちに対して円滑な社会復帰をするために適切な支援策を検討します。そして、居住先の確保や福祉的サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携の上、福祉関係機関等に対し、適切な受入れ施設等のコーディネートなどを委ねる取組を行っています。

　一般的に、起訴された後は裁判が行われ、刑の全部執行猶予が付かない拘禁刑又は拘留の判決を受けた人は、刑事施設に収容されて刑を受けます。保護観察付執行猶予の判決が確定した人(全部執行猶予者)や、刑事施設からの仮釈放を許された人は、保護観察を受けながら社会へ復帰することになります。

成人による刑事事件の流れ

少年の場合

　被疑者が少年である場合にも、基本的に一般の刑事事件と同様の手続によることとなりますが、少年法第3章及び第5章に特別の措置が定められています。少年は可塑性に富み、教育可能性が高いので、非行のあった少年に対しては保護優先主義の考えがとられており、捜査手続の面においても、この観点から成人の刑事事件とは異なった取扱いがなされています。
　成年年齢は20歳から18歳に引き下げられましたが、罪を犯した少年については、18歳19歳も「特定少年」として、引き続き少年法が適用されています。
　非行少年とは、家庭裁判所の審判に付すべき少年、すなわち、犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいいます(図表2)。

非行少年について

　警察は、非行少年を発見した場合、取調べや質問等により、どのような非行があったのかを明らかにします。
　14歳未満の少年は罰せられることはありませんが、少年の行為や環境等に応じて児童相談所等に送致・通告します(図表4の①)。18歳未満の犯罪少年で、法定刑が罰金以下の罪を犯した場合は家庭裁判所に(図表4の②)、法定刑が拘禁刑等の比較的重い罪を犯した場合は検察庁に事件を送ります(図表4の③)。18歳以上の犯罪少年の場合は、法定刑に関係なく、検察庁に事件を送ります(図表4の③)(図表3)

警察による手続の概要

　検察官は、捜査の結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、家庭裁判所に送致しなければなりません(図表4の④)。
　家庭裁判所は、18歳未満の犯罪少年のうち、死刑又は拘禁刑に当たる罪の事件を犯した少年について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致決定をします(図表4の⑤)。他方、18歳以上の犯罪少年については、前記のような刑の制限はなく、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致決定をします(図表4の⑤)。
　また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で、その罪を犯したとき16歳以上の少年については、原則として検察官送致決定をしなければなりません。他方、18歳以上の少年については、前記のほか、死刑または無期又は短期(法定刑の下限)１年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したときは、原則として検察官送致決定をしなければなりません。
　家庭裁判所から事件送致を受けた検察官は、一定の例外を除き、起訴しなければならないとされています(図表4の⑥)。起訴後は、成人と同様の流れになります。
　その他の犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年に対する家庭裁判所の決定には、都道府県知事又は児童相談所長送致(18歳未満に限る。)(図表4の⑦)、保護処分(保護観察、児童自立支援施設等送致(18歳未満に限る。)、少年院送致)などがあります。(図表4)

少年非行に関する手続の流れ

再犯の現状

　犯罪をした人や非行のある少年（以下「犯罪をした人など」といいます。）は、やがて社会に戻ってきます。犯罪をした人などの多くは、犯罪や非行の責任等を自覚し、自ら社会復帰に努め、再び社会を構成する一員として暮らしていきます。
　しかし、さまざまな理由から犯罪や非行を繰り返すケースも少なくありません。刑法犯で検挙される人の数は、直近２年は増加したものの、平成16年以降令和４年まで減少し続け、その傾向は続いています。一方で、「再犯者」の減り方は、刑法犯で検挙される人全体の減り方に比べて緩やかであることから、刑法犯検挙人員全体に占める「再犯者」の割合は、令和６年には46.2％となっており、検挙される人の約半数が「再犯者」という状況が続いています。（図表１）

刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移（全国）

なぜ犯罪をした人などに対する支援が必要なのか

　新たな被害者を生まない「安全・安心な社会」を実現するには、犯罪や非行の繰り返しを防ぐこと（再犯防止）が大切であり、そのためには、犯罪をした人などを社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れて、立ち直りを支えていくことが重要であるといえます。
　「研究部報告59　再犯防止対策等に関する研究」（法務総合研究所、2019）によると「もう二度と罪を犯したくないと思っている」と回答した人は初入者で94.5%、再入者で93.6%というように、ほとんどの受刑者は出所にむけて立ち直りを決意しています。
　ところが、出所しても「住むところがない、仕事がない」「高齢である」「障害がある」「薬物依存がある」「孤独・相談相手がいない」といった“生きづらさ”がハードルとなり、これを乗り越えられずに犯罪や非行を繰り返してしまう人が少なくありません(図表２)。
　逆説的に考えると、こうした“生きづらさ”に着目し、地域社会において適切な支援を受けられる仕組みを構築することができれば、再犯のリスクは低くなるといえます。再犯を防ぐためには、本人の努力はもちろん重要ですが、それだけではなく、地域社会や関係機関が連携し、就労や住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用につなぐなど、地域のサポートも必要なのです。

立ち直りのハードル　

国及び東京都の動向

再犯防止推進法と再犯防止推進計画

　こうした背景を踏まえ、政府一体となった再犯防止の取組が進められ、平成28年12月、再犯の防止等に関する施策の基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めた「再犯の防止等の推進に関する法律」(再犯防止推進法)が公布・施行されました。
　さらに、同法に基づき、平成29年12月に、「再犯防止推進計画」（第一次計画）が、令和5年３月17日には、第一次計画下の施策の取組状況や課題を踏まえ、再犯防止の取組の更なる深化・推進を目的とした、「第二次再犯防止推進計画」（第二次計画）が閣議決定されました。第二次計画においては、第一次計画の５つの基本方針を踏襲するとともに、第一次計画の重点課題を踏まえつつ、７つの重点課題を設定し、96の具体的な再犯防止施策が盛り込まれています（図表３）。

「第二次再犯防止推進計画」5つの基本方針と7つの重点課題

東京都再犯防止推進計画について

　東京都では、国や関係機関・団体と連携しながら、‘‘社会を明るくする運動’’をはじめとする啓発活動や、関係団体の活動支援に取り組んできましたが、再犯防止推進法の趣旨や、誰もが社会の一員として共に活動しながら支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の考え方も踏まえ、令和元年に「東京都再犯防止推進計画」を策定しました。

　東京都は、この「東京都再犯防止推進計画」に基づいて、犯罪をした者等であって、東京都に居住する又は居住する見込みのある者等が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、区市町村、民間支援機関・団体等とも連携し、必要な取組を推進してきました。

　これらの取組の検証を踏まえた上で、都内の再犯防止に係る取組の更なる充実・深化を図り、都民が安全で安心して暮らせる社会づくりを行うため、令和6年3月に「第二次東京都再犯防止推進計画」を策定しました（図表4)。

　計画の期間は、令和6年度から令和10年度までの5年間です。この計画に基づき、犯罪をした人などであって、東京都に居住する又は居住する見込みのある人が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進することで、都民が安全で安心して暮らせる社会を目指していきます。

　また、この計画は、国の計画に掲げられている5つの基本方針を踏まえた重点課題に取り組むものです。

第二次東京都再犯防止推進計画の概要

　都の計画は、都民安全総合対策本部ホームページから閲覧できます。
　https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/chian/saihan-boushi/suishin-keikaku