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事例 08

生活困窮、住居についての相談

刑務所出所後、更生保護施設に入所したが、寮のある就労先を見つけて退所した。しかし、会社の経営難のため、早期退職せざるを得ない状況になり、仕事も住居も失いそうである。これからどうしたらいいか分からない。

本人（50歳男性）

相談内容
仕事も住居も失ってしまいそうなのですがどうしたらいいですか？

支援のポイント

  • 居住場所の確保、生活費の確保
  • 就労して自立を目指す

活用できる機関・団体や制度

  • 生活困窮者自立相談支援機関窓口

    働きたくても働けない、住むところがないなど生活が困窮している人の包括的な支援窓口

    相談結果（事例）

    働きたくても働けず、住居を失いそうな状況なので、同窓口に相談することを勧めた。

    自立相談支援として、専門スタッフが本人の現状や悩みを聴いたうえで支援プランを作成し、住居の確保と一般就労に向けた支援を受けることとなった。

  • TOKYOチャレンジネット
    （住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業）

    居住地を失った人の住居探し、就労等を支援する窓口

    就労は決まったが、家がない場合

    相談結果（事例）

    住居の確保のために相談。一時利用住宅を利用しながら貯金をし、住居確保へ向けて動き出すことになった。　

    専門スタッフが健康面の相談にものってくれるということで、引き続き相談を予定している様子。

自立した生活に向かっていく

＜住居確保の支援先は他にも＞

生活保護制度

  • 生活保護が決定されると、生活費、居住に係る費用等生活保護法に定める最低生活が保障されます。
  • お住まいがある場合はお住まいの地域の、お住まいがない場合には、現在いる地域の福祉事務所で申請可能です。

生活困窮者自立支援制度

  • 関係機関と連携し、就労、住居などの生活全般の困りごとについて支援を行います。
  • 自立相談支援の実施、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業、認定就労訓練事業、生活困窮世帯の子供の学習・生活支援、一時生活支援事業などがあります。
  • 区市（町村部においては都）が窓口です。
  1. 若ナビα
  2. 若ぽた
  3. こたエール
  4. 犯罪お悩みなんでも相談